宮崎県での地震をきっかけに南海トラフへの意識が高まっているこの数日。
日本は地震、アメリカはハリケーン、イタリアは噴火と言った具合に、各国で頭を悩ませる自然災害があります。それぞれの国が大きな犠牲を出しながら、何十年も何百年もかけてその対策を試行錯誤し人類奮闘中。
みなさんご存知の通り日本の地震対策は素晴らしく、建物の耐震構造は震度６に耐え、どんな僻地であっても数日で自衛隊の救助の手が差し伸べられる。東日本大震災を振り返ると、改めて災害救助の凄さ、いざという時の一致団結して助け合う人の力を思い出します。
が、一方で中々改善されない部分もあります。
避難所となる体育館が仕切りすらない雑魚寝の空間だったり、配給される食料や衣類に地域差があったり。
これは誰が悪いんだと犯人探しをするのではなく、それぞれの立場を考えれば改善が進まない現状を理解できます。
災害対策に何を導入するかを決めるのは行政ですが、地方公務員にとってそれはかなり大変な仕事。革新的なシステムを導入したり新しい物を買うことは、限られた予算でやりくりする地方には財政的に厳しい。
さらに心理的なハードルもあり上の世代から却下される。田舎で働く公務員に最新の情報が届かない。そもそも他の仕事で忙しすぎてそれどころじゃない。などなど、行政主導で改善が進まない理由はいくらでも考えられます。
じゃあ行政を動かすために市民が動くのはどうでしょう。市長や町長は市民の投票で決まるわけですから、地域の人が声を上げたら地域の行政全体が動くんじゃないか。その通り。But、これまでみなさん行政に対して具体的なアクションを起こしたことありますか？何か行政に要望があって、それが実現するまでアクションを起こし続けたこと….ないですよね。
アクションを起こす人はごく僅か。そのアクションに乗っかる人すら少数派。ほとんどの人は自分の人生に必死で、それどころじゃありません。それぞれ人生がありますから、政治的なアクションを強制できるものじゃありません。
じゃあ災害対策に関する改善は誰がやれば良いのか。
こんなこと書いてる人、こんな文章を読んでる人がやればいいんだと思います。
結論が思いつかないので明日に続く…
コメント